〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕フィリピン　波紋呼ぶ税制改革　優遇縮小で投資打撃か＝大堀真貴子
エコノミスト　第９６巻　第４６号　通巻４５７７号　2018.11.27

　フィリピン下院を９月に通過した包括的税制改革（ＣＴＲＰ）第２弾の法案「機会創出のための税制改革（ＴＲＡＢＡＨＯ）」を巡り、国内で反発の声が挙がっている。　現行法では、日系など外資系の多いフィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）登録企業には３〜６年間、法人税が免除され、その後の所得税は永続的に総所得の５％の優遇税率（固定資産税を除く、ほかの国税・地方税は免除）が適用される。法案では、法人税を現行の30％から…