〔本誌版「社会保障制度審」〕第１２回　２００６年の３５年ぶり出生率反転　妊娠・出産時の費用負担軽減が奏功＝増田雅暢
エコノミスト　第９６巻　第３５号　通巻４５６６号　2018.9.11

　政府は１９９０年代から数々の少子化対策を策定・実施してきたが、少子化の流れをなかなか止めることができなかった。こうした対策の中で、異彩を放っているのが、筆者が内閣府の参事官として担当した２００６年６月策定の「新しい少子化対策について」（以下「06年対策」）である。06年の合計特殊出生率は１・32と、過去最低だった前年の05年の１・26に比べ０・06ポイント上昇し、71年以来の反転上昇となった（図…