〔WORLD・WATCH〕台湾 中国から相次ぎ撤退 現地政府は引き留め策=井上雄介
         エコノミスト 第96巻 第23号 通巻4554号 2018.6.12
        
        | 掲載誌 | エコノミスト 第96巻 第23号 通巻4554号(2018.6.12) | 
|---|---|
| ページ数 | 3ページ (全628字) | 
| 形式 | PDFファイル形式 (638kb) | 
| 雑誌掲載位置 | 60〜62頁目 | 
中国本土で事業を営む台湾企業が本土から撤退する動きが一昨年ごろから目立つようになった。本土で事業展開する台湾企業を「台商」と呼ぶ。多くは、労働集約型の製造業を営む中小企業だ。本土からの撤退は、現地の人件費高騰など投資環境の悪化が主な理由だ。近年は、にわかに強化された環境規制が引き金になっている。 特に、台商が多く集まる中国江蘇省昆山市や広東省珠海市が昨年打ち出した規制は厳しい。これら地方政府は内…
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