〔エネルギー〕バイオマスバブルで国民負担増　経産省が事業抑制策導入へ＝石川和男
エコノミスト　第９６巻　第２号　通巻４５３３号　2018.1.16

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９６巻　第２号　通巻４５３３号（2018.1.16）
ページ数	2ページ　（全3357字）
形式	PDFファイル形式　（396kb）
雑誌掲載位置	５２〜５３頁目

　２０１１年３月の福島第１原子力発電所事故の翌年、鳴り物入りで施行されたＦＩＴが今、大きな曲がり角に差しかかっている。この制度の下、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス）で作られた電気は、ＦＩＴに基づく調達条件に合えば、大手電力10社が高値かつ長期間で買い取る。買い取りのための財源は、我々一般庶民の電気料金に「再エネ賦課金」として上乗せされる。17年度の再エネ買取費用の総額は２…