〔総選挙〕キーワード（２）教育無償化 個人のため、社会のための大学教育 公的負担には効果の立証が必要＝小林雅之
エコノミスト 第９５巻 第４１号 通巻４５２２号 2017.10.24
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第４１号 通巻４５２２号（2017.10.24） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2993字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （532kb） |
| 雑誌掲載位置 | ９２〜９３頁目 |
衆院選で安倍晋三首相は消費増税の使途を教育無償化に充てることを問うという。 教育の無償化の根拠のひとつは、教育の機会均等であり、教育を考える際、最も重要な理念だ。日本でも憲法26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とされ、教育基本法にも機会均等が定められている。 国際的にも１９４８年の世界人権宣言や66年の国際人権規約で高等教育を徐々…
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