〔ＦＬＡＳＨ！〕衆院解散・総選挙　制度疲労のアベノミクス　「財政・金融の一体化」に効果なし＝白川浩道
エコノミスト　第９５巻　第３９号　通巻４５２０号　2017.10.10

　衆院の解散・総選挙が決まった。安倍晋三首相は２０１９年10月に実施する消費増税の増収分（５兆円程度）に関して、高等教育・幼児教育の無償化を中心にした使途変更を打ち出し、「国民生活に関わる重い決断を行う以上、国民の信を問わなければならない」と解散の大義を強調した。子育て・介護支援の充実と合わせ、年間２兆円規模の財政支出になる模様だ。もっとも、この政策は、少子化に苦しむ高等教育機関への政府補助金的な…