〔特集〕伸びる終活ビジネス 金融機関も終活に注目 信託商品は高齢者の生活支援も融合 生保で人気の「トンチン年金」=深野康彦
エコノミスト 第95巻 第38号 通巻4519号 2017.10.3
掲載誌 | エコノミスト 第95巻 第38号 通巻4519号(2017.10.3) |
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ページ数 | 2ページ (全2781字) |
形式 | PDFファイル形式 (643kb) |
雑誌掲載位置 | 40〜41頁目 |
日本の個人金融資産の6〜7割を高齢者が保有している。現役層の給与はリーマン・ショック(2008年)前の水準を回復しておらず、金融機関の狙いは高齢者となる。高齢者の取り組みで一歩先を行く信託銀行や生命保険会社は、終活に関連した高齢者をターゲットにした商品を相次いで販売している。 信託銀行では、遺言書の管理から遺言に基づく財産の分配までを行う「遺言信託」が右肩上がりで増加。高齢者向けの金融サービスの…
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