〔特集〕みんな土地で困っている　空き家　所有者不明の空き家解体は税金　マンションの費用は億円単位も＝黒崎亜弓
エコノミスト　第９５巻　第３２号　通巻４５１３号　2017.8.22

　２０１５年に施行された「空き家対策特別措置法」のもと、危険性が高い空き家は、所有者不明でも自治体が解体できるようになった。空き家が倒れる恐れがあったり、景観を損なったりしている場合、「特定空き家」の認定後、勧告や命令を経て略式代執行により解体する。　１軒当たり１００万弱〜２００万円程度のことが多い解体費用は公費負担。更地が売れれば、その売却代金で回収できるが、必ずしも売れるとは限らない。空き家問…