〔ＷＯＲＬＤ・ＷＡＴＣＨ〕チャイナウオッチ 難しいリストラの現場 法定の補償金では足りず＝前川晃廣
エコノミスト 第９５巻 第２６号 通巻４５０７号 2017.7.4
| 掲載誌 | エコノミスト 第９５巻 第２６号 通巻４５０７号（2017.7.4） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1451字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （293kb） |
| 雑誌掲載位置 | ６７頁目 |
日本企業の現地法人が中国人従業員をリストラする際、会社が従業員に支払うことが規定されている「経済補償金」にかかわるトラブルが相次いでいる。経済補償金とは「勤続Ｎ年の従業員には、直近１年間の平均給与Ｎカ月分を支払う」というもので、会社都合による労働契約の解除時に義務づけられている。 筆者が担当した広東省の日系現地法人は４月、従業員約１８０人のうち、約90人の中国人従業員のリストラを断行。電子部品の…
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