〔オフィス〕都心部は借り手市場に移行　不動産マネーは地方都市へ＝大久保寛
エコノミスト　第９５巻　第１１号　通巻４４９２号　2017.3.21

　より広いオフィスに移転したくとも、移転先がない。最近数年続いたこのような状況が、少なくとも東京では次第に変化しつつある。その一方で、地方都市では今後も需給の逼迫(ひっぱく)した状況が続きそうだ。　東京のオフィス空室率を四半期ごとにみると、２０１２年４〜６月に７・７％でピークを付けて、それ以降は低下傾向が続いた。16年10〜12月には２・３％と、リーマン・ショック直前の水準にまで低下した。事実上、…