〔インタビュー〕ロバート・ゲラー　東京大学大学院理学系研究科教授
エコノミスト　第９４巻　第３０号　通巻４４５９号　2016.7.19

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９４巻　第３０号　通巻４４５９号（2016.7.19）
ページ数	3ページ　（全3474字）
形式	PDFファイル形式　（502kb）
雑誌掲載位置	８６〜８８頁目

　◇大震法は利権確保のための茶番劇　予知前提の法律は撤廃させるべき　大規模地震対策特別措置法が40年ぶりに見直される可能性が出てきた。対象を東海地域から南海トラフ沿いの地域まで広げる公算が大きい。地震予知を前提とする大震法の問題点を指摘してきたロバート・ゲラー氏に聞いた。（聞き手＝丸山仁見／酒井雅浩・編集部）──　大規模地震対策特別措置法（大震法）が見直される可能性がある。これについてどう考えるか…