〔特集〕パナマ文書　タックスヘイブンを利用する日本企業５００社調査　５０社超が関係会社　租税回避目的は否定＝編集部
エコノミスト　第９４巻　第２２号　通巻４４５１号　2016.5.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９４巻　第２２号　通巻４４５１号（2016.5.24）
ページ数	2ページ　（全1248字）
形式	PDFファイル形式　（387kb）
雑誌掲載位置	２２〜２３頁目

　編集部はパナマ文書とは別に、東証１部上場企業のうちＴＯＰＩＸ５００を構成する大手企業について、有価証券報告書を基にパナマやケイマン諸島などの租税回避地に関係会社があるかを調べた。その結果、50社以上が租税回避地の計２００社以上と資本関係があることが分かった（表２）。　各社に取材をしたところ、回答を拒否した一部の会社を除き、「資金調達を目的にしている」「再保険事業をするため」などと説明し、租税回避…