〔ひと&こと〕日本郵政の株式売り出しに金融機関は戦々恐々
エコノミスト 第92巻 第45号 通巻4367号 2014.10.21
| 掲載誌 | エコノミスト 第92巻 第45号 通巻4367号(2014.10.21) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全565字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (262kb) |
| 雑誌掲載位置 | 15頁目 |
来年秋にも上場するとみられる日本郵政の株式売り出しを担う主幹事証券11社が、10月1日に決定した。国内投資家向け販売では、野村証券や大和証券などが、海外投資家向けには米ゴールドマン・サックス証券や米シティグループ証券などが選ばれた。 2022年までに売却する日本郵政株式の売却収入は、東日本大震災の復興財源に充てることになっており、財務省はその額を4兆円と試算する。 10月6日の国会答弁で、西室泰…
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