〔特集〕あなたの土地の相続増税 郊外よりも都心が有利 特例適用の立地に配慮=板倉京
エコノミスト 第92巻 第33号 通巻4355号 2014.7.29
| 掲載誌 | エコノミスト 第92巻 第33号 通巻4355号(2014.7.29) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全739字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (171kb) |
| 雑誌掲載位置 | 30頁目 |
「小規模宅地等の評価減」の特例は、適用できる面積に上限がある。そのため、複数の土地を持っていたり、居住用・貸付用など利用区分の異なる土地を持っている場合は、どの土地に特例を適用するかで土地の相続税評価は大きく変わってくる。 例えば、相続税評価額が1億円の自宅用の土地で、郊外に1000平方メートル(路線価10万円)と都心に200平方メートル(同50万円)あった場合を比較しよう。自宅の土地は居住用宅地…
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