〔原発〕国民へ転嫁される原発事故コスト　加速する無原則な国費投入＝除本理史
エコノミスト　第９２巻　第２８号　通巻４３５０号　2014.6.24

この記事の情報
掲載誌	エコノミスト　第９２巻　第２８号　通巻４３５０号（2014.6.24）
ページ数	2ページ　（全2998字）
形式	PDFファイル形式　（335kb）
雑誌掲載位置	８２〜８３頁目

　原子力損害賠償支援機構法（以下、支援機構法）の改正法が５月14日、成立した。国は昨年来、福島原発事故のコスト（収束、廃炉、賠償、除染などに要する諸費用）を国民に転嫁し、東京電力（以下、東電）を救済する動きを強めており、今回の法改正もその一環である。　東電が昨年７月、汚染水の海洋流出を認めたことで、事故収束を東電任せにしてきた国の姿勢に、世論の強い批判が集まった。これを受け、安倍政権は昨年９月、オ…