〔ＦＬＡＳＨ！〕東電の新再建計画　１．４兆円追加コスト削減　現場犠牲の帳尻合わせ
エコノミスト　第９２巻　第５号　通巻４３２７号　2014.2.4

　１月15日に政府が認定した東京電力の新しい総合特別事業計画（再建計画）。コスト削減を徹底し、賠償や復興支援など福島への責任と経営再建の両立を目指すが、新計画は柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が前提だ。しかし、地元の泉田裕彦新潟県知事が再稼働に反対していることもあり、目標達成への不透明感は拭えない。　新計画では、コスト削減額も大幅に上積みされた。２０２２年度までの10年間で４・８兆円と、従来計画の３…