〔特集〕不動産・節税と投資　土地活用の落とし穴　家賃保証の「減額」に直面　行き詰まる賃貸住宅オーナー＝向山勇
エコノミスト　第９２巻　第４号　通巻４３２６号　2014.1.28

　2015年からの相続増税や不動産市況の回復を受け、土地活用に関心を示す人が増えている。保有する遊休地に賃貸マンションやアパートを建て、相続財産の評価額を引き下げることで相続税の負担を抑制できるからだ。しかし、賃貸マンションやアパートは、相応の賃料で借り主がついて成り立つ「事業」であることを忘れてはいけない。日本の人口が減少する中で、首都圏郊外であっても借り主がつかず、苦しむ土地オーナーも増えてい…