〔特集〕東電解体　発電資産の売却以外に道はない　東電生き残りと業界再編＝橘川武郎
エコノミスト　第９１巻　第５２号　通巻４３１７号　2013.11.26

　東京電力は今、「福島第１原発事故の賠償」「同原発１〜４号機の廃炉」「放射能汚染地域の除染」という三つの重責を背負っている。東電は早急に経営を立て直し、賠償・廃炉・除染費用を捻り出す必要がある。しかし、東電１社ですべての費用を捻出するのは不可能だ。廃炉だけを見ても、事故を起こした原子炉の廃炉技術は確立されておらず、費用がどの程度になるかも不明だ。　しかも、総合特別事業計画の前提になっている東電柏崎…