〔特集〕資産フライト＆海外進学　税金を知る　国内居住者には日本の税率適用　節税目的の海外移住は要件に注意＝風間光裕
エコノミスト　第９１巻　第４３号　通巻４３０８号　2013.10.8

　海外不動産投資に節税効果を期待する投資家は多い。日本よりも税率の低い国で課税された方が有利と考えるからだ。　しかし、低い税率が適用されるかどうかは、原則としてどの国に住んでいるかで決まる。つまり、日本の居住者として海外不動産を保有している限り、税率の低い国に不動産を持ったとしても、それ自体は節税対策にはならない。例えばマレーシアでは５年以上不動産を保有すれば譲渡益への課税が免除される。だが、日本…