〔闘論席〕古賀茂明
エコノミスト　第９１巻　第１５号　通巻４２８０号　2013.4.2

　被災地の復興が進まない。いまだに仮設住宅に暮らす人が27万人もいる。他方、復興住宅建設に必要な資材や人件費が高騰し、入札しても不調に終わる例が増えている。　政府は、新たに生コンクリート設備を建設し、作業員の宿泊費を小規模工事でも認め、人件費調査を年１回から年３回に増やして実態に合わせるなどの対策を行うという。そのための予算も確保される。一見復興のためになるようだが、長期的にみると必ずしもそうでは…