〔学者に聞け！視点争点〕「景気条項」踏まえ消費増税判断を＝野口旭
エコノミスト　第９０巻　第３８号　通巻４２４６号　2012.9.11

　◇デフレ下では財政再建にも逆効果　税と社会保障の一体改革関連法が成立したことで、消費税率を２０１４年４月に現行の５％から８％へ、さらに15年10月には10％へと引き上げることが決まった。しかし、消費増税法の附則には、増税の前提条件として「名目３％、実質２％」の経済成長率を目標とする、いわゆる「景気条項」が盛り込まれている。デフレ下での増税は景気に対してだけでなく、財政再建にも逆効果だからである。…