〔ひと＆こと〕消費増税の実現に向け、旧大蔵省幹部人事は凍結
エコノミスト　第９０巻　第３５号　通巻４２４３号　2012.8.21

「今夏の財務省、金融庁の局長以上の幹部人事は凍結される見通し」と、ある金融機関トップは語る。　両省庁の人事は数年前からノーリターン人事が形骸化しており、実質的に一体化されている。いわば旧大蔵省人事は凍結されると言い換えてもいい。背景にあるのは、消費増税への周到な備えである。　消費増税を含む「社会保障と税の一体改革関連法案」が民主・自民・公明の３党修正合意を経て、成立が確実となった。消費税は２０１４…