〔ザ・マーケット〕長期金利　１％台への回復は遠い＝小玉祐一
エコノミスト　第９０巻　第２９号　通巻４２３７号　2012.7.10

　欧州債務問題や世界景気の減速懸念、先進国の超低金利政策の長期化見通し、さらには金融規制の強化に伴う安全資産へのシフトなど、日米独をはじめ主要国にとって金利低下要因には事欠かない一方で、上昇要因は乏しい。　イラン問題も当面は小康状態となり、世界的なインフレ懸念が台頭する可能性も低下した。日本では、消費増税法案の衆院通過により、国債市場が早期に財政リスクを織り込む可能性も遠のいている。　ただ、日本の…