〔特集〕原発「国策民営」の崩壊 原発存続の論理 維持も廃止も政策支援不可欠 市場原理だけでは成り立たない＝松尾雄司
エコノミスト 第９０巻 第２８号 通巻４２３６号 2012.7.3
| 掲載誌 | エコノミスト 第９０巻 第２８号 通巻４２３６号（2012.7.3） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3027字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （405kb） |
| 雑誌掲載位置 | ９１〜９２頁目 |
福島第１原子力発電所事故を受けて現在、エネルギー政策の見直しが進んでいる。経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の基本問題委員会は２０３０年の電源構成として原子力比率０％、15％、25％と数値目標なしの４案に絞り込んだ。原子力比率を低くする選択肢の方が電気料金の上昇が大きく、それに応じて実質国内総生産（ＧＤＰ）の下落率が大きくなるという分析結果も併せて提示されている。30年の原子力比率…
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