〔東奔政走〕
エコノミスト　第８９巻　第３５号　通巻４１８４号　2011.8.2

東奔政走「支援機構法案」は早急に被害者救済の視点でこすげ　ひろと小菅　洋人（毎日新聞編集編成局次長）東京電力福島第１原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償で、東電が支払い対象の事業者を中小企業に限定し、幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが７月１６日の毎日新聞報道で明らかになった。その後、東電は「仮払いの必要性は十分に認識している」と方針を転換し、今月中にも仮払…