〔特集〕医療・介護・保育・教育の必要消費で需要不足を緩和する
エコノミスト　第８８巻　第４７号　通巻４１２４号　2010.8.10

特集　増税で成長のカラクリ高齢化でも低い国民負担率医療・介護・保育・教育の必要消費で需要不足を緩和する負担増により、社会保障の機能を強化すれば経済全体に作用する。だが、財政悪化のなか、財源不足にも充てざるをえない。時間との戦いだ。　日本経済は１９９０年以降、慢性的な需要不足にある−−。７月２３日に閣議提出された２０１０年度の経済財政白書は、こう指摘した。バブル崩壊後調整が長期化したことによる需要不…