〔特集〕政策次第で食料自給率60%は十分達成可能
エコノミスト 第86巻 第40号 通巻3976号 2008.7.22
| 掲載誌 | エコノミスト 第86巻 第40号 通巻3976号(2008.7.22) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全2285字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (220kb) |
| 雑誌掲載位置 | 91頁目 |
特集 食料自給率を上げるインタビュー山田正彦・衆議院議員(民主党)政策次第で食料自給率60%は十分達成可能日本の国土では、自給率を大きく上げることは難しいのか。民主党農林漁業再生本部長を務める、山田正彦・衆議院議員(66)に聞いた。−− 民主党が食料自給率を上げるプランを出したのはなぜか。■新食糧法が2004年4月に施行され、コメの販売・流通が自由化された。食糧管理法廃止以来の大改革だったが、それ…
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