〔特集〕「仕事と生活の調和推進基本法」を制定せよ
エコノミスト　第８４巻　第１０号　通巻３８１０号　2006.2.21

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掲載誌	エコノミスト　第８４巻　第１０号　通巻３８１０号（2006.2.21）
ページ数	1ページ　（全2102字）
形式	PDFファイル形式　（33kb）
雑誌掲載位置	８７頁目

少子化対策政策提言「仕事と生活の調和推進基本法」を制定せよ　少子化対策のメニューは一応揃っている。にもかかわらず効果が出ないのは、法律の個別対応には限界があるからだ。ひぐち　よしお樋口　美雄（慶応義塾大学教授）少子化が問題となるのは、単に少子高齢化、人口減少などによって労働力の減少や社会保障負担増、税収の減少などマクロ経済的な損失が生じることだけではない。問題なのはむしろ、なぜ少子化が起こっている…