〔特集〕出産による所得損失は２億円超
エコノミスト　第８４巻　第１０号　通巻３８１０号　2006.2.21

少子化対策若年層の雇用悪化が拍車をかける出産による所得損失は２億円超出産後の職場復帰が難しいことから、女性の所得損失は膨大なものになる。若年層の所得低下は、さらに出産を困難にさせている。すずき　ひとし鈴木　準（大和総研主任研究員）　２００５年の「少子化社会白書」（内閣府）は、日本を「超少子化国」と表現した。政府は０６年４月から、児童手当（月額５０００円、第３子以降は１万円）の支給上限を現在の小学校…