〔特集〕ともに現状前提の持論に固執
エコノミスト　第８３巻　第４２号　通巻３７７１号　2005.8.2

特集　東証「上場」金融庁ｖｓ東証ともに現状前提の持論に固執おおつか　こうへい大塚　耕平（参議院議員・民主党政調副会長）　カネボウの上場廃止に端を発し、東京証券取引所の機能や組織のあり方を巡って関心が高まっている。金融庁と東証の論争が続くなか、７月８日には東証の主幹事証券３社（野村証券、大和証券ＳＭＢＣ、日興シティグループ証券）が「自主規制機能分離（上場審査、売買審査など）の場合は上場延期が適当」で…