〔ザ・マーケット〕ＮＹ株〓〓他
エコノミスト　第８１巻　第２号　通巻３５９７号　2003.1.7

ＮＹ株おの　まこと小野　亮みずほ総合研究所ニューヨーク事務所主任研究員悪化する利益マージン　労働生産性が引き続き高い伸びを示すなかで、米企業はその恩恵をほとんど受けておらず、設備投資を再開する誘因にはなっていないようだ。　米労働省によれば、２００２年第３四半期の労働生産性上昇率は、前期比年率５・７％（非金融企業部門）と、第２四半期の５・８％に続く高い伸びとなった。　こうした労働生産性の改善は、製品…