〔特殊法人改革で生じる三つの国民負担〕
エコノミスト　第７９巻　第３７号　通巻３５２２号　2001.9.4

特殊法人改革で生じる三つの国民負担特殊法人改革を進めると、これまで隠されていた損失が明らかになり、国民負担が発生する。しかし、改革を先送りすれば国民負担はさらに大きくなる。跡田　直澄（大阪大学大学院教授）　日本経済は効率性の低い部門を政策的に温存しすぎたために、２〜３％の安定成長すらできなくなっている。潜在成長力を引き出し、持続的成長を可能にするには、労働や資本といった経済資源を効率性や社会的ニー…