経済を見る眼−−一律給付なら公金受取口座の普及を
週刊東洋経済 第7243号 2025.7.12
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第7243号（2025.7.12） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1368字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （234kb） |
| 雑誌掲載位置 | 9頁目 |
経済を見る眼一律給付なら公金受取口座の普及を ７月の参院選に向けて各政党の公約が出そろった。 野党は消費税の時限的減税を掲げる一方、自民党は国民１人当たり２万円の一律給付を実施すると決めた。さらに子どもや住民税非課税世帯については１人当たり２万円を加算するという。 もっとも一律給付は、物価高で真に困窮する世帯に的を絞った充実した支援にはなりえない。また、２万円が加算される非課税世帯の中には低所得で…
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