マネー潮流−−原子力政策のリスク負担を再考せよ
週刊東洋経済　第7231号　2025.5.10

マネー潮流原子力政策のリスク負担を再考せよ電力会社の一般担保付社債制度が３月末で廃止された。民間に依存する現状の原子力政策に影響が出かねない。　２月１８日に第７次エネルギー基本計画が策定された。再生可能エネルギーを最大電源とする目標を立て、脱炭素化を推進する野心的なものだが、２０４０年度の電源構成は火力発電が３〜４割、原子力が２割と見込む。　原子力発電は脱炭素の文脈では優等生だが、東日本大震災以降…