経済学者が読み解く現代社会のリアル−−第281回−−全額免除に効果はあるか? 課徴金減免(リニエンシー)制度の問題点
週刊東洋経済 第7204号 2024.11.16
掲載誌 | 週刊東洋経済 第7204号(2024.11.16) |
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ページ数 | 2ページ (全2999字) |
形式 | PDFファイル形式 (292kb) |
雑誌掲載位置 | 90〜91頁目 |
経済学者が読み解く現代社会のリアル第281回全額免除に効果はあるか? 課徴金減免(リニエンシー)制度の問題点 2023年3月30日、公正取引委員会は、企業向けの電力供給をめぐる大手電力会社のカルテルに対し課徴金納付命令を行った。中部電力と子会社の中部電力ミライズ、中国電力、九州電力と子会社の九電みらいエナジーに対する課徴金の総額は約1000億円で、カルテルへの課徴金という制度が1977年に開始され…
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