【特集　高揚するコンサル、したたかな弁護士、黄昏の税理士】−−ＰＡＲＴ３　高齢化で募る焦燥　税理士−−帳簿があれば節税も可能？　副業「３００万円」めぐる攻防
週刊東洋経済　第7081号　2022.11.5

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第7081号（2022.11.5）
ページ数	2ページ　（全2713字）
形式	PDFファイル形式　（296kb）
雑誌掲載位置	86〜87頁目

【特集　高揚するコンサル、したたかな弁護士、黄昏の税理士】ＰＡＲＴ３　高齢化で募る焦燥　税理士帳簿があれば節税も可能？　副業「３００万円」めぐる攻防　副業収入は、節税効果の高い「事業所得」なのか、そうでない「雑所得」なのか──。　国税庁は今年８月１日、所得税基本通達の改正案を公表した。「２０２２年分以後の所得税で、副業で得た収入が３００万円以下なら、『事業所得』でなく『雑所得』として取り扱う」とい…