経済を見る眼−−求められる「居住支援」の強化
週刊東洋経済　第7040号　2022.3.19

経済を見る眼求められる「居住支援」の強化　コロナ禍で、自治体などの困窮者相談窓口に来た人の困り事を見ると、６２％が「住まいの不安定・家賃の支払い」を挙げていた。離職や休業のために家賃を支払えず、住まいが不安定になった人が急増した影響であろう。　これまで日本の住宅政策は持ち家取得に重点が置かれ、借家に住む人への支援は脆弱であった。それでも、近年、新たな居住支援策が導入されている。２０１７年に始まった…