【第1特集 全解明 経済安保】−−part1 最先端技術バトル−−テンセント出資で米国も強い懸念 外為法すり抜けた楽天の責任
週刊東洋経済 第6996号 2021.6.26
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6996号(2021.6.26) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1276字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (259kb) |
| 雑誌掲載位置 | 56頁目 |
【第1特集 全解明 経済安保】part1 最先端技術バトルテンセント出資で米国も強い懸念 外為法すり抜けた楽天の責任 「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味がわからない」。今年4月、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は報道陣を前に不満げに語った。 楽天は3月12日、第三者割当増資で総額2423億円を資金調達すると発表した。引受先は金額順に日本郵政グループ、中国のネット大手・テンセント、米ウ…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ(全1276字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
【第1特集 全解明 経済安保】−−part1 最先端技術バトル−−日本のものづくりが止まる レアアース入手難の深刻
【第1特集 全解明 経済安保】−−part1 最先端技術バトル−−中国での業務委託リスクが露呈 信頼失ったLINEの教訓
【第1特集 全解明 経済安保】−−part1 最先端技術バトル−−積水化学、ソフトバンクなどで社員逮捕 産業スパイにご用心
【第1特集 全解明 経済安保】−−part1 最先端技術バトル−−人権リスクが直撃 八方ふさがりのミャンマー進出企業
【第1特集 全解明 経済安保】−−part2 米中新冷戦と日本−−自民党提言の意義と疑問 経済安保なら何でもありか


