【第１特集 働き方と仕事の法律】−−ＰＡＲＴ３ 改正民法を再確認せよ−−短期消滅時効の廃止 飲食店にメリット 債権回収を５年に統一
週刊東洋経済 第6974号 2021.3.6
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6974号（2021.3.6） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2729字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （278kb） |
| 雑誌掲載位置 | 72〜73頁目 |
【第１特集 働き方と仕事の法律】ＰＡＲＴ３ 改正民法を再確認せよ短期消滅時効の廃止 飲食店にメリット 債権回収を５年に統一特定の種類の債権の時効期間を短くする制度が廃止された。 民法の大改正の中で、とくに注目すべきものが「短期消滅時効の廃止」である。 この改正により、お金の貸し借りや売掛金請求、残業代請求などに大きな影響の及ぶ可能性があるので、ビジネスパーソンはぜひ知っておくべきだ。 「短期消滅時…
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