【第１特集 激動 マンション・住宅】−−ＰＡＲＴ２ 販売最前線−−「水害ハザードマップ」に注目 重要度が増す「防災」意識
週刊東洋経済 第6963号 2021.1.16
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6963号（2021.1.16） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1964字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1090kb） |
| 雑誌掲載位置 | 56〜57頁目 |
【第１特集 激動 マンション・住宅】ＰＡＲＴ２ 販売最前線「水害ハザードマップ」に注目 重要度が増す「防災」意識災害リスクの高低をわかりやすく提示するネットサービスも登場。 不動産の売買・賃貸仲介の契約前に必ず行われる「重要事項説明（重説）」で、２０２０年８月から「水害ハザードマップ」による物件の所在地の説明が義務化された。 国土交通省は宅地建物取引業法の改正に合わせて更新する重説の様式例において…
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