少数異見−−「公正な価格」を裁判所が決められるはずがない
週刊東洋経済 第6935号 2020.7.25
掲載誌 | 週刊東洋経済 第6935号(2020.7.25) |
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ページ数 | 1ページ (全1024字) |
形式 | PDFファイル形式 (110kb) |
雑誌掲載位置 | 31頁目 |
少数異見「公正な価格」を裁判所が決められるはずがない 企業が合併等の組織再編をするには、株主総会の特別決議による承認が必要だ。これは定足数を満たした総会で出席議決権の3分の2以上の賛成があれば通る。逆にいえば、3分の1の株主が反対しても合併は起きる。 この「反対株主」を救済するために、保有株を会社に買い取ってもらう「買取請求」という制度がある。では、この買い取り価格はいくらになるのか。旧商法では、…
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