【特集　介護大全】−−ＰＡＲＴ３　終の住処の最前線−−２０２５年の高齢者施設“不足説”を検証　自治体ヒアリングで判明　「介護難民」発生予測のウソ
週刊東洋経済　第6887号　2019.10.26

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6887号（2019.10.26）
ページ数	3ページ　（全3232字）
形式	PDFファイル形式　（589kb）
雑誌掲載位置	68〜70頁目

【特集　介護大全】ＰＡＲＴ３　終の住処の最前線２０２５年の高齢者施設“不足説”を検証　自治体ヒアリングで判明　「介護難民」発生予測のウソ高齢者施設不足で介護難民が発生する──。その通説の正否を検証した。　団塊世代のすべてが７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、膨らむ介護ニーズに供給が追いつかず、「介護難民」が発生するのではと予測されている。増田寛也元総務相が率いる日本創成会議が１５年、「東京圏介…