フォーカス政治−−消費増税後こそ問われる 将来構想を国民に語る政治
週刊東洋経済 第6886号 2019.10.19
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6886号(2019.10.19) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全2543字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (432kb) |
| 雑誌掲載位置 | 28〜29頁目 |
フォーカス政治消費増税後こそ問われる 将来構想を国民に語る政治消費税率10%の次をどう議論するか。良質なコミュニケーションが必要だ。 10月1日に消費税率が10%に引き上げられた。2014年4月以来、5年半ぶりの増税である。14年11月、16年6月と2度の延期の末の一件であった。前回の増税が個人消費の冷え込みを招いたことに衝撃を受けた政権は、長く追加増税を延期していた。そのうえ、今回は米中経済摩擦…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ(全2543字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
「会社四季報」ルーキー登場 新規上場企業の実力を探る−−【4445】リビン・テクノロジーズ−−不動産の査定・買い取りでマッチングに活路
トップに直撃−−カプコン 社長 辻本春弘−−eスポーツに本腰、プロ選手育成機関も検討
グローバル・アイ−−憲法で米国の民主主義は救えない/−−AIとバイオテクノロジー 融合が爆発的価値を生む
グローバル・アイ−−INSIDE USA−−米カトリックの新潮流 自由主義から共同体主義へ
グローバル・アイ−−中国動態−−補助金減で苦境の新エネ車 スポーツ用EVが健闘中


