ニュースの核心−−迫る消費増税、財務省の次の一手
週刊東洋経済　第6877号　2019.9.14

ニュースの核心迫る消費増税、財務省の次の一手　１０月１日の８％から１０％への消費税率引き上げまで１カ月を切った。飲食料品や新聞に適用される軽減税率をはじめ、幼児教育・保育の無償化、さらには自動車や住宅での税優遇、ポイント還元の促進、公共投資など、至れり尽くせりの経済対策が打ち出されている。その影響か、足元では「今回の駆け込み需要は局所的で小さい」との見方も多い。　とはいえ、増税実施時に混乱が起きる…