【第１特集　２０年後　ニッポンの難題】−−予測６　働き方−−引退先送りが主流に　定年制度がなくなる
週刊東洋経済　第6784号　2018.4.7

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6784号（2018.4.7）
ページ数	1ページ　（全1101字）
形式	PDFファイル形式　（338kb）
雑誌掲載位置	27頁目

【第１特集　２０年後　ニッポンの難題】予測６　働き方引退先送りが主流に　定年制度がなくなる　日本の定年制度はいずれ消滅せざるをえない。なぜか。　政府・与党は現在、６０〜７０歳の公的年金の受給開始年齢を７５歳まで延ばすことを検討している。これは年金が７５歳までもらえなくなるという意味ではない。日本の公的年金は、６０歳までの繰り上げ受給と７０歳までの繰り下げ受給が可能で、この幅の中での受給開始年齢自由…