ニュース深掘り−−官民ファンドの責任は−−格安スマホ破綻で広がる波紋
週刊東洋経済　第6766号　2017.12.16

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掲載誌	週刊東洋経済　第6766号（2017.12.16）
ページ数	1ページ　（全1249字）
形式	PDFファイル形式　（434kb）
雑誌掲載位置	97頁目

ニュース深掘り官民ファンドの責任は格安スマホ破綻で広がる波紋「フリーテル」元運営会社が破綻。出資元には総務省のファンドも。　「フリーテル」ブランドの格安スマートフォン開発会社、プラスワン・マーケティング（ＰＯＭ）が１２月４日に民事再生法の適用を東京地方裁判所へ申請した。負債総額は２６億円。　２０１２年１０月設立のＰＯＭは、スマホ端末の開発と通信事業の両方を手掛ける珍しい業態だった。今年１１月に国内…