【第１特集　地価崩壊が来る】−−ＰＡＲＴ１　大都市　郊外から始まる没落　カウントダウン−−買い取り申し出１０年先送りも　解除まであと５年　対策に動く国・自治体
週刊東洋経済　第6754号　2017.10.14

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6754号（2017.10.14）
ページ数	2ページ　（全2405字）
形式	PDFファイル形式　（511kb）
雑誌掲載位置	36〜37頁目

【第１特集　地価崩壊が来る】ＰＡＲＴ１　大都市　郊外から始まる没落　カウントダウン買い取り申し出１０年先送りも　解除まであと５年　対策に動く国・自治体　９月２８日に召集された第１９４回臨時国会。ここでは生産緑地の賃借関連の法案が可決されるはずだった。農地の大量放出に伴う地価下落の歯止めの一つになると期待されたものだ。だが、安倍晋三首相による解散のあおりを受け、審議されることもなく成立延期を余儀なく…