【第１特集　民法大改正＆個人情報保護法】−−Ｐａｒｔ１　民法改正でビジネスが変わる−−（債権）短期消滅時効の廃止で債権者にメリットは？
週刊東洋経済　第6745号　2017.9.2

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6745号（2017.9.2）
ページ数	2ページ　（全2515字）
形式	PDFファイル形式　（462kb）
雑誌掲載位置	40〜41頁目

【第１特集　民法大改正＆個人情報保護法】Ｐａｒｔ１　民法改正でビジネスが変わる（債権）短期消滅時効の廃止で債権者にメリットは？　現行民法における債権の消滅時効は１０年と規定されており、それより期間の短いものが「短期消滅時効」と呼ばれている。今回の改正では、こうした債権の時効ルールが一変することになった。Ｑ債権の時効期間はどのように変わったのですか　とりわけ３年以下の時効の規定が問題視されていた。典…