経済を見る眼 −−国民負担が見えにくい原発賠償
週刊東洋経済 第6616号 2015.9.26
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6616号（2015.9.26） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1483字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （748kb） |
| 雑誌掲載位置 | 11頁目 |
経済を見る眼国民負担が見えにくい原発賠償 福島第一原発事故に伴う損害賠償は、東京電力が一義的な責任を負うというのが一般的な理解だと思われる。事故直後、大津波は「異常に巨大な天災地変」と見なされず、原子力損害賠償法第３条のただし書きによる損害賠償負担の免責はなかったからである。 原子力損害賠償支援機構（原賠機構）は、２０１３年末に東電に対する資金支援を５兆円から９兆円に引き上げた。９兆円の内訳は、損…
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