マクロウォッチ−−出国税や情報提供制度を整備 租税回避抑制で半歩前進
週刊東洋経済 第6571号 2015.1.24
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6571号（2015.1.24） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1610字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （1227kb） |
| 雑誌掲載位置 | 98頁目 |
マクロウォッチ出国税や情報提供制度を整備 租税回避抑制で半歩前進 ２０１５年度税制改正大綱が１４日、閣議決定された。今回の大綱は、国境を越えた取引などへの課税で大きな進展を見せている。 一つは、アマゾンなど電子商取引事業者が対象のもの。国外のサーバーからコンテンツをダウンロードした場合も消費税の課税対象とすることにした。これにより国内事業者との不公平を解消する。 ０９年度の税制改正で導入された「外…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ（全1610字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
為替観測 −−２つのビッグイベント後はユーロが買い戻される
価格を読む−−都市ガス料金 原料のＬＮＧ価格と為替動向が料金を左右
ブックス＆トレンズ−−『農山村は消滅しない』を書いた−−明治大学農学部教授 小田切徳美氏に聞く
レビュー−−『中小企業のマクロ・パフォーマンス』『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』『日本の地方財政』『バランスシートで読みとく世界経済史』
生涯現役の人生学 −−第４６回−−若い人はみんなリンゴの苗木
